食糧自給

PARKのオンライン講座をうけた

コロナ禍によってあぶりだされる形となった過度の貿易自由化による弊害がテーマとなっていた。

貿易自由化志向により、食料自給率が低下した国は多い。強国アメリカのもとめる自由市場に飲まれる形で安い輸入食料品に依存する形となった日本は食料自給率が37％、80%といわれる野菜自給率も種子の調達先は海外である為、実質8％であるという。アメリカの圧力を受けた日本の添加物基準の低さも相まって、輸入食品には大量の農薬が使用され、発がん性物質が含まれるものが多い。また日本の農業は外国人研修生によって支えられており、彼らが働けなくなると大打撃を受ける。

2008年の国際的な食糧価格高騰では、少数の輸出国と多数の輸入国という非対称性が前提となり、需給ショックを契機に価格高騰、更に自国民分を確保するための輸出規制や買い占めなどで価格が高騰し、途上国などでは”お金を出しても満足に変えない”という現象が起き、食料危機となった。

今回のコロナショックでおきた輸出規制に対し、自由貿易を志向するWTOは規制の規制、自由化で解決を図るが食糧危機の淵源は貿易自由化、すなわち安い外国産の食糧輸入に依存する事によっておこる食料自給率の低下である。特に途上国では関税を低く設定している事が多く、カロリーベース（穀物など）を生産する国内産業が十分に賄えない状況に置かれている。

グローバル化と聞くと経済発展や人材交流などの+イメージが多いが、一方でこう言った弊害、自由市場志向による危機に弱い社会構造の構築などが起こり得る。

特に第一次産業においては、諸外国が多額の補助金を出すことで保護している（フランスは赤字分の180％を税金で補償、すいす訳100％、英仏90％以上など）ものの、日本は30％にとどまっている。

牛肉券、お魚券などの施策はただの出し渋り、利権だと思っていたが農業保護という側面が強かったと感じると必要な事でもあると思った。だがこれに関しては実際に財務省の出し渋りもあることは自明で、農業保護を行っていないかった付け、これ以上負担をかけるといよいよ危ない、という焼け石に水政策だったともとれる。

外交は重要であるし、国際社会の中を主権国家として存在する為にはなくてはならない。しかし国家として自給できていない状態は果たして自立といえるのだろうか。SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」には医療体制だけではなく、食品の安全性も含まれている。日本が本当の意味で持続可能になるには根幹となる自給のレベルを上げていくことが必要ではないかと感じた。

このような貴重な話を聞く機会ごろごろ転がっているオンラインは非常に役に立つ。

落合さんの本の内容が身近になってくることもイメージしやすい。

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